２０１６年１０月２３日午後１時３０分よりさいたま市民会館うらわにおいて開催された。
来賓のたけまさ公一衆議院議員、行田邦子参議員（代理）をはじめ県会議員、さいたま市会議員の各位を含め４５名の参加があった。
事務局次長の安野憲起氏の開会のあいさつの後、来賓のたけまさ公一衆議院議員より「超党派で取り組む」、シンポジウムの後援をいただいた一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会（以下労福協）の事務局長佐藤氏からは「職場・地域での実態調査についての報告並びに給付型奨学金創設に向けて取り組む」との表明がそれぞれあった。
基調講演では「『所得連動返還型奨学金制度』に騙されるな！」と題して全国会議事務局長の岩重弁護士より、創設されようとしている「所得連動返還型奨学金制度」について「収入０円でも返済義務がありその根拠に問題があること、所得年収が夫婦合算とされていること」、「給付型奨学金」の財源が特別扶養控除の削減であることについても問題があるなどの指摘がされた。
柴田代表による基調報告では、日本学生支援機構コスト及利益構造について資料を示し現状の問題について報告した。
休憩の後、奨学金返済中の学生の親御さんから生活の状況などを含めた発言があった。
ひきつづき、奨学金問題への取り組みについて２名の報告があった。
県立高校教諭の仲野研氏からは、機構がこれまで同様現場での説明をしないこと、１種奨学金の成績基準の３，５が２年生までの成績であり、評価としては疑問があることなどの報告があった。
東京・仙台・京都に支部を置き若者の労働相談・生活相談・奨学金問題などの相談活動を行っているNPO法人POSSEの岩橋誠氏は、奨学金に関する取り組みとして裁判所での調査について報告があった。
以上の報告後、司会より会場に質問を求め意見交換を行った。
会場からは「返す側の問題と思っていたが制度上の問題であることが分かった」「借りる金額の選択、就職という選択」「今後の取り組み予定」などの意見や質問が出された。
最後に、幹事の小林哲彦弁護士から今後とも取組を進めることを訴え１６時３０分シンポジウムを閉会した。
