埼玉奨学金問題ネットワーク

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埼奨ネットブログ

給与差押えについて

裁判所の手続きで債権者が債務名義(判決、和解調書など)を手に入れた場合、返済を滞らせると債権者から強制執行をされる可能性があります。
その代表が給与差押えです。

給与差押えと聞くと給与の全部を取り立てられるのではないかと心配される方も少なくありませんが、民事執行法の書きぶりは次のようになっています。

(差押禁止債権)

第152条
次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、差し押さえてはならない。

一 (略)

二  給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権

(略)

ちなみに現行の法令では、上記の「標準的な世帯の必要生活費を勘案」した額について、次のとおりとしています。

 支払期が毎月と定められている場合には,33万円

 支払期が毎半月と定められている場合には,16万5千円
(注:アの2分の1)

 支払期が毎旬と定められている場合には,11万円
(注:アの3分の1)

 支払期が月の整数倍の期間ごとに定められている場合には,33万円に当該倍数を乗じて得た金額に相当する額
(注:例えば3ヵ月に1回の支払ならアの3倍で99万円)

 支払期が毎日と定められている場合には,1万1千円
(注:1ヵ月30日としてアの30分の1)

 支払期がその他の期間をもって定められている場合には,1万1千円に当該期間に係る日数を乗じて得た金額に相当する額
(注:例えば週払いならオの7倍で7万7千円)

 賞与及びその性質を有する給与に係る債権に係る法第152条第1項の政令で定める額は,33万円
(注:ボーナスについては給与とは別に33万円)

つまり、給与の4分の3は手元に残りますが、上限は月あたり33万円というわけです(計算すればお分かりいただけますが、44万円が分岐点になります。月あたりの給与が44万円までは取立てがされるのはその4分の1で、月あたりの給与が44万円を越えると後は幾ら稼いでも支払われる額は33万円止まりとなり、残りは債権者の懐に入ります。)。

なお、債権者の方で差押えをしたい相手の財産や勤務先を分かっていないと、強制執行をすることができません。
今後、民事執行法の改正が予定されていますが、現在のところは、財産や勤務先を債権者に知られているかどうかは対策を考えるうえで重要な要素となっています。

埼玉奨学金問題ネットワーク
会員 司法書士 武井光崇

「不安のない」奨学金

日本学生支援機構(以下「機構」)は、返済(機構では「返還」という)開始後6か月経過時点で延滞3か月以上、返済開始後6か月以降は延滞3か月の時点でブラックリスト(機構は平成20年11月に全国銀行個人信用情報センターに加盟)に登録しています。

平成21年度以降、機構の奨学生として採用されるには、「個人信用情報の取扱いに関する同意書」の提出が必須となり、それ以前に返済されている方については、任意で同意書の提出を求めています。

機構は、ブラックリストに登録された場合の不利益についても説明したうえで、登録する理由として、延滞者の多重債務化の防止のためとしていますが、一度登録された情報は、延滞を解消しても登録され続け、返済完了後も5年登録され続けます。

ところが、以下のような機構の誤ったブラックリストへの登録が明らかになっています。

(1)半年賦分の入金が毎月必要とみなし、月賦分のみでよい月も一部しか入金がない、という誤った情報を登録、

(2)延滞中で一部入金しているにもかかわらず、未入金扱いとして誤登録

個人信用情報センターには上記(1)、(2)の合計673件(632名)(※件数は債権数)について、誤った内容の入金情報を登録していました。

当該入金情報が参照可能だった期間は、平成26年10月6日~平成27年9月4日です。この期間中に、個人信用情報センターの加盟会員である金融機関等から照会があり、ローン契約のお申し込みなど信用情報を用いた取引に影響が生じた可能性がある件数は28件(26名)(※件数は債権数)です。

以下略

(2015年09月17日の機構の報道関係者へのリリースより抜粋)

「ブラックリストに登録」することを借りる前に予告することが必要ですか?

機構は、「最近、JASSOの奨学金事業に関し、様々な報道や出版等がなされていますが、これらの中には、誤解に基づくものも散見されます。…『奨学金を利用して大学等で学びたい』と考える学生・生徒の皆さんが過度に不安を煽られ、進学や学業継続を断念してしまわないか、JASSOではこのことを最も懸念しています。」とHPに掲載し資料を提供していますが、
「ブラックリストに登録されると完済後5年間も登録され続け、中には誤った内容の登録がされる。」
「借入金以上の返済をしても、延滞金の支払いにあてられ元本が減らない。」
「法的な保護を求めると、それを理由に制度の利用を制限する。」
などの機構の姿勢に不安を持っている方も多くいます。

「我が国の将来を担う若者たちの学びと成長を見守っていきます。」いう機構の理念実現のため、「借りる時、返す時」それぞれの事情に向き合ってほしいものです。

埼玉奨学金問題ネットワーク
事務局次長 司法書士 安野憲起

奨学金問題には大学側の努力も

東京新聞から取材があり、記事(「延滞率公表から一年 日本学生支援機構の今」2018.5.27日)になりました。
この記者は日本学生支援機構の延滞率の公表に疑問を持ち、なぜそうするのかから始まり、丁寧に取材してくれました。この記事にありますように、延滞率は氷山の一角です。延滞者より一般猶予者という返済困難者に目を向けてくれたのは良かったと思ってます。

猶予者は、主に経済的理由で返済したくともできない奨学金利用者です。その数は滞納者を上回り、15年度の滞納者は三万一千八十四人に対し、猶予者は五万七千三百七十三人です。それで計算すると延滞率は平均で1.4%ですが、猶予者を加えますと4.1%もの人が返済していないことになります。

私自身は、批判を受けるのを承知で言いますと、延滞率の公表にそれほど否定的ではありません。もちろん、こんなことに手間暇かけるより、日本学生支援機構はすることがあろうかと思ってますが、大学も奨学金の返済問題に真剣に関わっているとは思えないからです。延滞率の高低で単純に大学の対応を評価出来ませんが、大学の努力不足は否定できません。

私学の授業料の高さ、これは私学単独でどうにかなるものではありませんが、それが利用金額の高さに直結して返済困難者を増やしてます。私の所属した大学程度しか知識がないのであまり一般化できませんが、私の所属した大学の指導は、授業料の支払ができないなら8万円ではなく、12万円借りたらというものです。大学側も減免など努力すべきという声を上げても相手にされません。卒業して半年経過してから返済が始まりますから、大学は卒業後のことは知らないで済むのです。

一部の大学は、返済について在学中から丁寧に指導して成果を上げています。ほとんどの大学は、年一回形式的な説明会で済ましています。日本学生支援機構の奨学金の恩恵を最も享受しているのは、学生に高額な借金をさせて授業料を払わせている大学です。その責任を痛感して、大学は奨学金問題で加害者側だという意識が必要です。

埼玉奨学金問題ネットワーク代表・聖学院大学講師 柴田武男

高等教育無償化は誰のため?何のため?

4月21日(土)、早稲田奉仕園スコットホールという教会で、「高等教育無償化・奨学金『誰のため 何のためか』」と題して奨学金問題対策全国会議の設立5周年集会が開催されました。

集会当日は様々なプログラムがありましたが、中でも東京工業大学名誉教授の矢野眞和先生の基調講演は、私たちがこれから取り組む高等教育無償化について大変勉強になる内容でした。

簡単にですが、以下に講演の内容の一部をご紹介します。

  • ・高等教育無償化は、「大人のため」であり、「雇用のため」である
  • ・大学時代の勉強は現在の収入に直結するわけではないが、現在の勉強に強く関連し、それが現在の収入に強く関連するため、間接的に現在の収入に大きな影響を与えている
  • ・社会人としての技能や収入は、高校での成績よりも大学での成績が影響を与えている
  • ・「大学教育は役に立たない」、「大学の学業成績は将来のキャリアに関係ない」という世間の通説は誤りである
  • ・学歴によって所得に差が生じるのは学習の成果である
  • ・高卒者よりも大卒者の方が生涯賃金の平均は7100万円高く、この分税収も上がるので、私立大学は国の財政に寄与していると言える
  • 「無資力優良児が大学に行かないのは国家の損失」は誤りであり、正しくは、「無資力普通の子が大学に行かないのは国家の損失」である
  • ・「大学授業料は親が負担するのは当たり前」、「大学教育は役に立たない」という世論は誤りである
  • ・20歳前後の年齢の学生しかいない日本の大学は世界的に見て異常である
  • ・働いて始めて何を学びたいか分かる=18歳ではそれが難しい
  • ・勉強したくなければ中退してよいし、復学したければ容易にできるようにするのが望ましい=「明るく中退、元気に復学」
  • ・高等教育無償化に必要な予算は約2.5兆円である
  • ・大学費用負担についての矢野教授の試案
    消費税増税0.5%+所得税の最高税率5%増
    +法人税(減税)の1%分+本人負担(授業料33万円を卒業後に後払い)
  • 「お金があれば誰でも」ではなく、「基礎学力があれば誰でも」大学に入学できるようにすべき
  • ・大学教育の効果は本人だけでなく、一緒に仕事をしている非進学者にも及ぶので、「教育無償化は税金の負担をする非進学者が損をする」という世論は誤りである

以上になります。
当会でも引き続き学費無償化・奨学金充実の学習を続けていきたいと思います。

埼玉奨学金問題ネットワーク事務局長 弁護士 鴨田譲

先生! お金のことが心配です…

現在、独立行政法人日本学生支援機構-JASSOのホームページには、「進学マネー・ハンドブック」(平成30年度版)が掲載されています。

全編カラー印刷で、図表やイラストが多用されており、大変読みやすいものになっています。

「高校教員向け」とのことですが、生徒や、保護者の方が読んでも、とても分かりやすい「奨学金入門」になっていると思います。

一方で、これを読んで、「奨学金とはこんなにも複雑なものだったのか」という思いも新たにしました。

まず、奨学金の種類が多すぎます。
JASSO以外にも、学校独自や自治体・民間独自の奨学金が乱立しており、利用者側からすると、それらを調べて、1つ1つ応募するだけで日が暮れそうです。

どこか統一窓口を1つ用意し、そこに申し込めば、全ての応募可能な奨学金に自動的に申し込める、といったようなシステムがあればいいのにと思ってしまいました。

また、人的保証や機関保証、固定金利や変動金利を選べるといった説明はあるのですが、「じゃあ結局どれを選べばいいのか」といった、利用者が一番知りたい点については解説がありません。

JASSOとしては、「あくまで奨学金の概要について説明したものであって、利用者目線に立った詳しい解説は他の書籍等に譲る」ということなのかもしれません。

利用者が一番知りたい点が具体的に記載されている書籍としては、先ごろ弘文堂から発売された『奨学金 借りるとき返すときに読む本』が、いま最もお勧めです。

埼玉奨学金問題ネットワーク幹事 弁護士 平田明之

声を上げ続けることが必要

「奨学金問題対策全国会議」設立4周年集会が4月22日開催されました。
この4年の間に、日本学生支援機構奨学金を巡る社会の状況は大きく変わりました。
4年前、声を上げることで、それまで表面化しなかった返済時、回収時の過酷な実態がマスコミ、国会、学校現場等で取り上げられ社会問題化し、超党派で「改善」の検討がされるようになりました。

改正、検討内容については多くの問題も継続されていますが、猶予期間、損害金の割合などの改善がされました。
所得連動型、給付型奨学金の導入などが検討されました。

「大学進学を諦めた」「結婚や出産は無理」「希望する職種では奨学金が返済できない」など奨学金がもたらす現実は社会の損失となっています。

理念なき「日本学生支援機構奨学金の制度と姿勢」が問われています。
4年前、声を上げることが無かったら、何の疑問も持たずに「奨学金」という金融事業での犠牲と社会的損失を拡大させ続けていました。

まだまだ改善の必要があります。
「埼玉奨学金問題ネットワーク」は「奨学金問題対策全国会議」設立後6か月後に設立しました。
声を上げ続けることが必要です。

埼玉奨学金問題ネットワーク
事務局次長 司法書士安野憲起

延滞金再考

奨学金の相談を受けていると、「延滞金が膨れあがっていて、返せない」という声に接することが多くあります。

「借りたものは返さなきゃいけないし、返したい。ただ、借りた金額が延滞金で倍以上に膨れ上がっていて、とても返せない。なんとか延滞金だけでもなくしてもらえないか。」
切実な主張だと思いますし、共感できる主張です。

ふつうの金銭の貸し借りであれば、延滞金がつくのも分かります。けれども、奨学金にも延滞金がつくのであれば、これはもう奨学金とは名ばかりの単なる金銭貸借だと思います。

ところで、日本の奨学金は、本当に「名ばかり」の、単なる金銭貸借なのでしょうか。
法律上は、少なくとも、違います。

独立行政法人日本学生支援機構法という法律には、「延滞金」という文字は一度も出てきません。延滞金はもちろん、利息すらない第一種学資金と、延滞金はないが利息はある第二種学資金の定めがあるだけです。

そもそも、機構法3条は、同機構の目的として、営利目的ではなく、教育の機会均等を高らかに宣言しています。

法律上には、崇高な理念が掲げられており、法律を読む限りは、とても単なる金銭貸借には見えません。法律上は、延滞金は存在していないのです。

では、なぜ日本学生支援機構は延滞金を請求しているかというと、機構法に関する文部科学省令で、延滞金の請求が定められているからです。
ただし、この省令は、法律の基本的な態度とは相反しているように見えます(参考:最判平成25年1月11日)。

延滞金の是非については議論のあるところですし、奨学金にも延滞金を課すべきだという考え方も一方ではあるでしょう。
しかし、もしそうであるならば、国民の代表が国会で議論した上で、すなわち文部科学省令ではなく法律で、延滞金の請求を明示すべきです。

延滞金問題の拡大を受け、政府は延滞金の利率を従来の10%から5%に引き下げました。このように、省令制定当初とは問題の状況も国会の議論状況も全く異なってきています。
このようなときは、法律の理念に立ち返り、速やかに省令から延滞金の請求条項を削除した上で、今一度国会で延滞金請求を明示する機構法改正の是非を議論することが求められていると考えます。

埼玉奨学金問題ネットワーク
会員 弁護士 平田明之

給付型奨学金

昨年12月、2018年度から給付型奨学金制度をスタートさせるという政府の方針が発表されました(2017年度から一部先行実施)。
内容は、住民税非課税世帯の大学等進学者を対象として、月2~4万円を1学年あたり2万人に給付する(児童養護施設を出たばかりの者には別に入学金相当額を給付する)というものです。

これを画期的だと評価する声がある一方で、給付額・対象者数が少なすぎる(住民税非課税世帯の進学者は全体で6万人を超えるとされています)、対象者を選ぶ基準が明確でない等の問題点も指摘されています。

私が気になったのも、対象者を選ぶ基準です。
国の指針によると、対象者となるのは、①高い学習成績、②教科以外の学校活動等で大変優れた成果、のいずれかの要件を満たす者とされています。
しかし、この基準では、家計を支えるためのアルバイトに追われ学業に専念できない生徒が対象者として選ばれるのは困難です。
経済的に苦しんでいる者ほど給付型奨学金の受給が遠のくというのはおかしな話ではないでしょうか。

そもそも、広く進学の機会を確保するという奨学金の趣旨からすれば、大学等で学びたいという意欲のある者には、成績等に関係なく奨学金が給付されるべきです。
限られた財源の下、給付額の引き上げもこれからの課題ですが、まずは対象者を住民税非課税世帯の進学者全員に広げ、上記のような基準で選ばなくて済むようになることを期待したいです。

今後、この給付型奨学金制度が、時の政府の意向や国の財政状況に影響されることなく、一歩ずつ着実に前進していくことを願うばかりです。

以上

埼玉奨学金問題ネットワーク
山田知輝

学びなおし奨学金

新しい年が巡り、また受験のシーズンがやってきました。
奨学金を得て、大学等に進学される方も多いでしょう

学校を終え、社会に出て何年かすると、「学生時代にもっと勉強しておくのだった」「資格を取るために学びたい」と思うことがあります。

そういう時の為に「学びなおし奨学金」があればよいなと思っています

この奨学金の申し込み資格は
①最後に学校を卒業又は中退してから3年以上経過していること
②学ぶことで、生活を、人生を、自分自身を変えたいと渇望していること

子供など扶養すべき人を抱えている場合は、学費以外に生活費の一部も支給されます。
無償ではなく返還義務がありますが、その条件は、卒業後5年間毎年収入の5%を支払う、というものになります。
これですと卒業後、経済的に上手くいかない場合でも、負担しなければならない金額は多くならない一方、経済的に大成功を収めれば、かなりの額を負担していただく事になります(金利計算にしたらとてつもない金利になるかも(笑) )

終身雇用は無くなる一方、大人になりきるのにはより多くの時間を必要とする今の社会です。
教育を終えて満を持して社会に出る、その後はリタイヤするまで働き続けるというより、学ぶこと、働くことの垣根を低くしましょう。

学ぶ➡働く➡考えが変わって学びたくなる➡学ぶ➡学んだことを生かして働く

人生がそんなサイクルで回れば、人としての幸福度が上がるような予感がするのです。

以上はあくまでも初夢の妄想に過ぎませんが。

一方現実に目を向ければ、奨学金を得て(借金を抱えて)無理して大学に進学することにどのような意味があるのでしょうか
確かに、高卒に比べれば、大卒のほうが職業選択肢は多いし、資格試験の受験資格でも有利に働きます。

でもそれって、ネクタイを締めた仕事にこだわっていませんか。
自分自身がネクタイとは無縁の現場仕事をしてきた経験から言えば、現場仕事は、たしかに夏はくらくらするほど暑いし、冬は手がかじかむほど寒いです
それだからこそ、仕事が終わった後の解放感は格別です。
この解放感は私の今の仕事の10倍くらいですね。

また、これは私の個人的な感想ですが、現場仕事の人間のほうが、ネクタイ族より心を病むことが少ないように感じています。
肉体的には疲労しますが、精神的な疲労は比較的少ないことが理由でしょうか

ネクタイを締めずに、農業で、漁業で、林業で、はたまた建築職人として、伝統工芸の職人として、料理人として、あなたの生きる場所はどこかにあるような気はしませんか

そして、その道を選んだあとでも、考え方が変わったら「学びなおしの奨学金」を使って、違う生き方を選択できるという世の中が来ればいいですね。

埼玉奨学金問題ネットワーク
平澤 純

教育に社会的コストをかけよう

今月の上旬に,貸金業法改正10周年の集会に参加してきました。
「貸金業?」,奨学金と関係あるの? と突っ込まれそうですが,貸金業法改正シンポでも奨学金の問題が取り上げられていました。

民間資本が入った今の機構は,教育の目的での奨学金貸与であったはずなのに,『教育目的』よりは貸金業としての『回収目的』が優先されている事例などの報告がありました。
取立は過酷であり,支払督促・訴訟などを簡単に利用するだけでなく,支払の協議をする際も,利用者の現在の経済状況などへの配慮が乏しく,とても残念に感じました。

最近は,貸金業者よりも,市税の取立だったり,奨学金の取り立てが厳しく,中には違法なものもあるとの報告もこの集会で聞き及びました。
私の経験でも,奨学金の保証に関して,別居中の妻が代筆して保証書を夫に代わって差し入れた事例のように保証契約の効力が疑われるものもありましたし,どんなに経済的困窮を訴えても,簡単には減額してもらえない事例もあり,貸金業者よりも取立が厳しいのではないかと思うほどです。
 
このような過酷な取立の体質を改めていただく必要性を強く感じるところですが,そのためには,教育制度の在り方を根本から見直す必要があるのではないでしょうか。

北欧などでは,学費の負担は日本と比べると,圧倒的に少額です。
教育に費用を掛けた方が,社会的なコストとして合理的であるとの判断もあると思います。
経済的に困窮している世帯等に,高金利・過酷取立を行ったことを契機に貸金業法の改正運動が起きましたが,貸金業の金利規制や取立規制だけでなく,奨学金制度を初めとする,社会保障を充実させ,教育レベル・生活レベルを底上げすることこそが,重要ではないかと感じています。
給付型の奨学金制度や学費に対する国の助成の推進をし,貸与型の奨学金制度についても,経済情勢によって,弾力的な猶予・免除を利用者に認める舵取りをし,過酷取立を止めさせる制度・運用をして欲しいものです。

埼玉奨学金問題ネットワーク
会員 弁護士 久保田和志