埼玉奨学金問題ネットワーク

埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-1 東和ビル4階 埼玉総合法律事務所内

TEL 048-862-0342

声を上げ続けることが必要

声を上げ続けることが必要

「奨学金問題対策全国会議」設立4周年集会が4月22日開催されました。
この4年の間に、日本学生支援機構奨学金を巡る社会の状況は大きく変わりました。
4年前、声を上げることで、それまで表面化しなかった返済時、回収時の過酷な実態がマスコミ、国会、学校現場等で取り上げられ社会問題化し、超党派で「改善」の検討がされるようになりました。

改正、検討内容については多くの問題も継続されていますが、猶予期間、損害金の割合などの改善がされました。
所得連動型、給付型奨学金の導入などが検討されました。

「大学進学を諦めた」「結婚や出産は無理」「希望する職種では奨学金が返済できない」など奨学金がもたらす現実は社会の損失となっています。

理念なき「日本学生支援機構奨学金の制度と姿勢」が問われています。
4年前、声を上げることが無かったら、何の疑問も持たずに「奨学金」という金融事業での犠牲と社会的損失を拡大させ続けていました。

まだまだ改善の必要があります。
「埼玉奨学金問題ネットワーク」は「奨学金問題対策全国会議」設立後6か月後に設立しました。
声を上げ続けることが必要です。

埼玉奨学金問題ネットワーク
事務局次長 司法書士安野憲起

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