シンポジウムおよび設立総会のご案内
1980年代後半から大学進学率は急上昇し、2009年以降は2人に1人が大学に進学するようになりました。
若者の多くが高等教育を受けられることは素晴らしいことで、教育の機会均等はわれわれ日本社会の理念であります。
それを支える国の奨学金制度は、2004年4月1日に設立された独立行政法人日本学生支援機構が担っています。
しかし、勉学環境は年々厳しさを増しています。
2人以上の世帯のうち勤労者世帯の1ヶ月の実収入は、2000年の56. 3万円から2012年の51.9万円へと減少し、公・国立大学の授業料は年間53.6万円（2012年）と高負担になっています。
国の奨学金制度の重要性は、貸与人員が1998年度の37万6千人から2012年度の133万9千人に増大したことからも明らかです。
無利子奨学金が2、767億円に対して、有利子奨学金は8、496億円で、奨学金事業の増大部分のほとんどが有利子奨学金で担われています。
学生支援機構は平成25年度には約1.6兆円もの民間資金の調達を予定していて、その返済を確保するために厳しい取り立てを約4年前から始めています。
免除、減免、延納制度はあるもののほとんど機能させず、延滞すれば10％の遅延損害金が発生し、ブラックリストにまで登録し、保証人からも厳しく取り立てています。
若者の輝かしい未来を切り拓く奨学金制度が、逆に多額の借金漬けにして未来を塞ぐ制度になってきています。
私たちは、奨学金問題の深刻さに気がつき、埼玉奨学金問題ネットワークを立ち上げようとしています。
奨学金問題に関わる教育関係者を初めとして、事態を憂慮する弁護士・司法書士等の専門家、また、被害者とも言える奨学金制度の当事者、その家族の方々など幅広く奨学金問題を考え、問題解決を志すすべての人々に参加をお願いする次第です。
【日時】
2013年9月28日（土曜日）
午後1時30分から午後4時30分
【場所】
埼玉教育会館２０２ 浦和駅西口徒歩約１０分
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-12-24（TEL.048-832-2551）
① 埼玉奨学金問題ネットワーク設立の経緯
【安野憲起(司法書士・準備会事務局次長)】
② 基調講演（子供・若者の貧困ー現場から）
【白鳥勲(さいたま教育文化研究所副所長)】
③ 奨学金問題の現状と課題
【岩重佳治(弁護士・奨学金問題対策全国会議事務局長)】
④ 奨学金問題を抱える当事者の発言
⑤ 設立総会のご案内
【鴨田譲(弁護士・準備会事務局長)】
当日、奨学金返済問題についての相談会を予定しています。
【参加費】
無料
【主催】
埼玉奨学金問題ネットワーク設立準備会
【シンポジウム、設立総会、および相談会の詳細についての問い合わせ先】
〒330-0064
埼玉県さいたま市浦和区岸町７-１２-１東和ビル4階
TEL:048-862-0355 FAX:048-866-0425
埼玉総合法律事務所 弁護士 鴨田 譲
