これで解決　奨学金問題

ビジネスホテルの競争は厳しいです。
競争力強化には大浴場設備です。これにはコストが掛かりますから、踏み切れません。

ところが、ドーミーインというホテルチェーンは積極的に大浴場を設置して人気を高めています。客室にはシャワーしかありませんが、大浴場が非常に充実していて、風呂好きのビジネスパーソンの人気を呼んでいるということです。
私もそうです。まず、最初にドーミインの空き室を検索します。

大浴場はコストが高くつくというのがホテルの常識でしたが、導入してみると各部屋でのお風呂の使用が激減してそれほどのコスト高にはならなかったのです。
そうすると、バスタブの清掃時間も短縮され、トータルのコストはむしろ大浴場導入によって減少さえするのです。

ビジネスの発想を変えるのはとても難しいことですが、ネタは無限にあります。

日本学生支援機構の奨学金問題でも同様です。
学資金貸与業務費は82,345,307,633円（自平成26年4月1日 至平成27年3月31日）です。約820億円、膨大な金額です。内訳は明らかにされていませんが、そのうちかなりの部分が回収費用だと想定されます。回収率100％を目指して、膨大なコストを掛けて回収しています。
その金額を延滞金の解消に当てたらかなり問題は解決するのでは無いでしょうか。

現在返還期限猶予の審査は給与所得者で年収300万円とされています。
この300万円の根拠は何なのでしょうか。

現在、給与所得者の平均年収は415万円です。
大卒の平均年収は、30代平均年収大企業が600万程度なのに対し、中小企業は約450万となります。

奨学金を借りて大卒で就職したら、約450万円は稼げる世の中であるべきでしょう。
だから、猶予申請年収は400万円とすべきなのです。
そして、400万円に達するまで自動的に返還期限は猶予すればよろしいかと思います。それだけで、かなり返済の問題を軽減できます。

無理矢理取り立てる必要も減少しますから、年間800億円を超す貸与業務費もかなり軽減できます。
払えずに破綻して代位弁済というのも減少しますから、機関保証も必要ありません。
保証料の分を奨学金事業に回せます。

大浴場を建設したら、コスト高では無く逆にコスト低減となった、お客にも喜ばれるという出来事は、日本学生支援機構にも当てはまります。
猶予年収を400万円にまで引き上げて、それまで返還期限を猶予する、こうすると回収費用などはかなりのコスト低減となり、また、奨学金の利用者にも喜ばれます。
機構が発想の転換を出来る事を期待しています。