埼玉奨学金問題ネットワーク

９月に上尾でＮＰＯ法人が主催する「子どもの貧困と支援」と題して弁護士及び、現在生活困窮家庭の子どもの学習支援をおこなっている元教師の方の講演会があった。

弁護士さんの話しの中で、今の日本の教育費に対する公的援助の貧困、ということで他の国との比較があった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で、比較可能な３２カ国中、スロバキアと並び日本は最下位で、幼稚園など就学前教育への支出を含めた統計で日本は５年連続で最下位ということである。
そして、大学授業料無償の国も多い中で、給付型奨学金が無いのはＯＥＣＤでは日本だけ、というのである。ほんとうに驚きである（また先だっての埼奨ネットの３周年記念集会で出された資料にも加盟国３４か国の大学授業料の無償化と給付型奨学金の有無の表があり、大学授業料の無償化と給付型奨学金の両方ともないのは日本だけで「××」となっている。ちなみに前述のスロバキアは両方とも有りで「〇〇」である）。

教育を受ける権利
日本国憲法２６条には、「①すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。②すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育はこれを無償とする。」とある。

高額な大学授業料を強いられ、給付型奨学金がない今の日本の現状を見ると、どこの国の憲法かと思います。
そして日本国憲法には、その前に、法の下の平等（１４条）、生存権（２５条）がある。

元教師の方は、「小学、中学と教室の中ではお客さんで過ごした子供がいて、分数も掛け算の九九もわからないで来た子が、少しずつわかり始めると霧が晴れたような顔になり、嬉しくなります。」とほんと嬉しそうに話されていた。

私は、多重債務の相談を多く受けて感じたことは、相談者は一生懸命生きているのに、生まれながら平等ではなく、生存する権利も保障されていなくて、教育を受ける権利もなく、日本国憲法って何？と言いたくなってしまう。

この現実を知り、多重債務の問題が弱いものいじめの社会問題とわかってからは、当事者も声をあげ、共に問題を世間に知らしめ法律を改正できた。
だから、奨学金に苦しむ若者が問題を実感し、少しずつ声をあげて行っていることにエールを送りたい。諦めないで問題を明らかにすることが制度を変えるポイントである。当事者しかできないことである。
前述の「××」を「○○」にできるように声をあげてほしい。

社会人1年生・・・これから始まる返済！　某T大学卒Y.S

奨学金を借りて大学に通いました。
ローンみたいなもので「返すのは当たり前」と思っていました。
奨学金について調べてみると海外では奨学金は給付される学費の事と知りました。
なぜ、日本では借金制度なのか？気になります。
卒業し就職はできたものの、これから始まる奨学金の返済を考えると不安な面もあります。
そもそも大学の学費が高すぎるから高額な借金になるのです。
実際、大学時代に設備や施設を多く使用したわけでもなく、自分の努力で卒業したのに、結果、高額な借金ができたことに疑問を多く感じます。
社会人になって、結婚もできない。車も買えない。家も買えない。ただ就職できただけ。
では、やる気が出なくなります。
もちろん、就職したからには頑張りますが不安は残ります。
「良い就職は大学卒業」という固定観念が強すぎると思います。
人それぞれに合った進路を見つけて社会へ送り出せる、学費がかからず新社会人を応援できる教育制度を増やして欲しい、増やすべきだと思います。

奨学金制度に納得できない！・・・某T大学在学中K.S

現在、奨学金を借りて大学に通学しています。
なぜ借りたか？
それは授業料が高く払えないからです。
奨学金は卒業後に返す義務があると聞きましたが、そこに疑問を抱きました。
授業料が高く払えないから奨学金を頼らざるを得ないのに、なぜ？30年もかけて返さなくてはいけないのか？
聞いてみると、他国では国が学費負担する制度を奨学金であることを知りました。
ほとんどの学生が奨学金を頼り学生生活を送っていると感じます。
手続きにも疑問を感じました。
手続きに指定された日に、数か月前から外せない資格試験の予定が入っていて、手続きに行けないことを伝えると「プライベートなので変更はできない」と言われました。
プライベートと解釈された時は納得できませんでした。
奨学金の窓口は学生の立場で考えてくれることができないのか？
とても疑問に思うし、とても不愉快でした。
日本の奨学金は厄介なことが多すぎる。
国が支給することを検討してほしいです。

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今回は、子供たちに奨学金について感じたことを素朴に聞いてみました。
まだまだ、不満なことが沢山ある様子で、400字程度では足りないみたいでした。
いずれにしても、何も理解できないまま、説明や手続きなどを進められたことに怒り、先行き不安な様子は感じ取れました。
このままでは、奨学金返済で将来設計が出来ず、あきらめながらの生活を強いられる若者が増えてしまうでしょう。
お国の政治家たちよ！予算の無駄を少し廻せばみんな助かるぞ！大学まで義務教育にしてしまえ！

現任校で今年3月まで、7年間奨学金の担当を続けた。
通常、どの学校でも校務分掌はおおよそ4年くらいをめどに代わることを原則としている。それを7年も続けたということは、よほど奨学金担当のなり手がいなかったということか・・・

どの学校にも必ず奨学金担当はいるが、どうもこの仕事は教師の仕事としてはしっくりこない。もちろん奨学金の大切さは認識している。
しかし、家庭の経済状態と学生支援機構を繋ぐこの仕事が、なぜ教師の仕事なのだろう。

教員経験が長い（＝年齢が高い）ため、育英会時代の奨学金も知っている。もちろん利子などなく、教師になれば返済免除があった。それゆえ、教師がやるのは当然か・・・と思いつつ担当を続けた。
しかし、あるとき「独立行政法人・日本学生支援機構」と「日本育英会」が全く違うものであるということを認識した。なぜ、利子付き奨学金の仲介業務を教師がするのであろう・・・利子が支援機構に入るということは、この業務は金融業務なのではないか。

この疑問に答えてくれたのが、2014（平成26）年2月13日に校内の教員向けに実施した埼奨ネットの鴨田弁護士、柴田聖学院大学教授、安野司法書士を招いての研修会である。
2種奨学金は、民間資金としてインターバンク市場からも資金調達をすること。返済のできない若者は、ブラックリストに名前が載り、やがて取り立てが始まること。多くの若者が、奨学金の返済に苦しんでいる。「これは、かつて経験した消費者金融の時と同じ匂いがする。」という言葉は衝撃的であった。

「お金が無かったら、奨学金だね。」と気安く進路指導を続けてきた高校教師にとって、本当に衝撃的な研修であった。この研修は、やがて同じ年の5月23日、埼玉県高等学校社会科教育研究会の総会における講演につながった。
その後、いくつかの高校でも研修が開かれ、生徒向きの講演や保護者向けの講演が開催された。私も、いくつかの高校へ出向いた。なによりも、マスコミが取り上げるようになった。

わずか2年の年月で、学生支援機構の奨学金に対する認識は大きく変わった。
「できるだけ借り入れをしない状況を作ろう！」進路指導も、そういった言葉に変わった。

これからは、さらに前進だ。給付奨学金の創設に向けての理解と取り組み。
大きな変革に向けて、もう一度うねりを作らねば。
　　　　　　

私は、昭和６０年生まれですが、高校の時に友人が奨学金を借りて進学する事を打ち明けられたことがありました。当時の私は、奨学金は、成績が優秀で、比較的貧しい世帯が利用する制度だと思っていました。
しかし、すぐにそれは現実とは違うものだと知りました。

現在、私の知っている学生のいる家庭の多くは奨学金を借りて進学をしているか、又は奨学金を借りることを検討しています。
しかし、私の知っている方々が収入の低い世帯というわけではないのです。公務員で共働きというケースなど、世帯収入はある家庭もございます。
しかし、住宅ローンを抱えながら、２、３人の子供たちに教育費を支出すると、数年間は家計が赤字になるというケースは珍しくないことでしょう。

奨学金の問題は、返済に限らず、教育制度そのものにも問題があるように感じます。

奨学金制度を利用して進学できることは、将来のためになることだと思いますが、奨学金を借りるときに、お金を借りることについて家族でしっかりと話をしてみてはいかがでしょうか。
教育制度に問題があるといっても、今日明日に制度を変えるというのは難しいでしょう。
来年進学される方やそのご家族の方、奨学金なんか借りなければよかったとならない様、家族で制度をよく理解して上手に制度を利用していただきたいと感じております。

大学生の2人に1人が利用している奨学金。そして明らかになってくる「奨学金問題」。
そもそも何故奨学金を利用しなければならないのでしょうか。それは勿論学費が高く、保護者が自己資金では負担しきれなくなっているからです。
では、具体的に、大学に行くのにどれくらいのお金がかかるのでしょうか。

大学にかかる費用は授業料だけではありません。学校によって差はありますが、理系だと年間90～120万の授業料の他、維持費などの名目で30万前後の費用がかかります。4年間大学に納める費用だけで600万円近く。大学生くらいの子供を持つ世帯の「平均所得」の1年分を占めることになります。
ちなみに所得が600万円の場合、手取りは470万円程度といわれているので、負担の重さが実感されます。

しかし教育にかかる負担はもっと前から始まっています。今の大学生の保護者の世代では、塾に通うのは所謂「いい学校」を目指す子ども達でした。
しかし今は第一希望が普通の公立高校の生徒の多くが、中学3年生で塾に通います。月謝は月に3万から5万円。

そして指定校推薦やAO入試、センター試験利用受験などいろいろな受験のしかたがある現在の大学受験では、現役合格をうたう予備校がたくさんあり、その授業料は１年で５０万から１００万円を超します。
　
さて、今年首都圏にある理系の大学が発表した数字によれば、大学生一人が１年間学ぶのにかかる経費は1,680,480円だそうです。
そのうち、国や地方公共団体等からの補助金は173,865円。
教育を受ける権利を実現させるための費用、どう思われますか。
　

先日、次のような相談を受けました。

「生活が苦しく、機構に減額返還を願い出たが、
年収が３２０万円程度あったため、機構から、
『基準を超えているので認められない』と断られた」

日本学生支援機構の杓子定規な対応も気になりましたが、一番気になったのは、相談者の方は、毎月約２万６０００円の奨学金返済を続けていたことです。

毎月２万６０００円ですから、１年で３１万２０００円になります。
相談者の方は、数年間にわたり、一度の延滞もなく返済を続けてきていました。
前年度の収入が３２０万円程度だったとのことですから、もし奨学金の返済額が所得控除されていれば、経済困難の基準となる年収３００万円以下となります。

奨学金の返済を続けている限り、実際に自由に使えるお金はその分減少します。
一方で、税金や社会保険料等、所得を基準に計算される公租公課は奨学金返済がない場合と全く同じ水準で賦課されます。

これでは、ますます生活は苦しくなり、奨学金の返済も困難になります。
奨学金の返済額が所得の計算上考慮されない仕組みに違和感を覚えます。

※相談内容をブログに掲載することについては相談者の方の承諾を得ております。

「機構の対応はサラ金以下だ」という意見に対し「利率はサラ金より機構の方が良いではないか？嘘をつくな」と言う人がいる。
しかし機構が酷いのは利率の件ではなく、回収の仕方なのであることを指摘したい。

機構の制度のせいで返したくても返せない、という状況が生じ、少なくない人々が苦しんでいる。「借りたものを返すのは当たり前」という主張を真っ向から否定するつもりはない。
ただし、もっと効率の良い回収法をとった方が、機構にとっても利用者にとっても良いのではないか？ということだ。

サラ金の回収法と大きく異なることは、機構は返済法について一切相談に乗ってくれない、ということだ。
例えば、月に２万円返済しなければならないとしよう。この場合、きっちり２万円返すか、特別な書類を提出して返済期間を２倍に伸ばした上で半額の１万円ずつ返す、という返済方法しか機構は認めない。

低収入に苦しみ１万円すらきついという人に対しては過酷な現実が待っている。
一応、貧困者に対しては申請すれば１０年間の返済猶予期間がある（2013年までは５年間だけだった）。しかしそれを過ぎると一切の救済策は用意されていない。そもそも１０年間も年収が３００万以下である人がいきなり１１年目から収入が増えるだろうか？結局１０年後には自己破産という道しか残されていないのである。

実際に機構に相談すると「いくらだったら払えますか？」と聞いてくる。例えば、５千円だったら返せると言うと「その額で返済を始めてください」と答えてくる。これを聞くと良心的だと思うだろう。
しかしその先に落とし穴が待っている。一月あたり２万円から５千円を引いた差額の１万５千円が滞納とみなされ、それに年で５％（2013年までは10％）の延滞金が課されるのである。

機構の指示に従って少しずつ返済していたところ、ある日機構から督促状が届き、元金が減るどころか逆に延滞金によって借金が増えていた、という事態が待っているのだ。

以前、育英会時代は書類上延滞金がつくが、元金を返し終われば延滞金をチャラにする、という運用を行なっていた。つまり運用のレベルで十分生活困窮者にも返せるような対応を取っていたのである。
ところが、育英会が機構になり財政投融資を資金とし始めると、機構は延滞金を一切免除しなくなった。実際に、2012年3月の時点でホームページによると、機構の延滞金収入は４億円以上をあげている。

機構は、多くの場合、延滞が返済者の低収入によって起こることを把握している。
にも関わらず、救済措置を設けていない。延滞金含めてびた一文まけないし、交渉にも応じない。

サラ金であれば、多少の融通は利く。一月あたりの返済額に関しても相談可能だし、少なくとも元金さえ回収できればよし、とする場合もある。
100万返せと強引に取り立てた結果自己破産されては100万円の損になるので、それだったらせめて80万でも回収できた方が得と考えるのだ。資本主義に則ってできるだけ損を減らすような経営をするのである。

機構は、そのような掌は一切加えない。
取り立てるためサービサーに例えば60万払っても利用者から100万円取り立てようとする。自己破産を防ぐことより、決めれた通りの返済法を守ることを優先するのである。
サービサーにお金を払って、返済困難な人々から無理やり回収するより、そのサービサーに払うお金を使って、もっと利用者のための救済案は考えられないのだろうか？

そのことに関して、機構に文句を言うと、文部科学省に決められた枠内でしか機構は動けないので、個別の対応は一切出来ませんと言う。文部科学省は機構は国の組織ではなく独立行政法人なのでと言って対応してくれない。
つまり多くの人を自己破産に追いやり、多くの人の人生を壊しておいて、その責任の所在が曖昧なのだ。

機構は、借りたものを返さないで良いと考えるモラルハザードの心配があるから、と折に触れて発言するが、多くの人々の生活を破壊する行為はモラルに抵触しないのであろうか？

ここでモラルに関して一つの逸話を紹介しておきたい。
ナチスドイツで輸送部門の責任者だったアイヒマンやフランスの対独協力者だったパポンの裁判の話だ。彼らは、法廷で自分たちは上司の命令に従って忠実に仕事をこなしていただけで、何ら法を犯していない。一体、何の罪で裁かれるのか？と主張した。
しかし、結局、多くのユダヤ人を死に追いやった責任を問われて有罪となった。彼らに問われたのは「人道に対する罪」である。
確かにこの罪は戦中のドイツやフランスでは法制化されていない。まさに事後法であり、それによって裁かれたのである。
このことは、西洋の法体系には、書かれている法の範疇を超えたところにあるモラルを問う基準があることを示している。法律を犯していなくてもモラルに抵触すれば裁かれる可能性があるのだ。

機構の取り立てによって、多くの人が苦しみ、自己破産に追い込まれている。本人だけではなく、保証人となった親族の生活さえ破壊するケースもある。
また、2015年埼玉奨学金問題ネットワークのシンポジウムでとある弁護士の方が取り立てを苦にして自殺者が出たというニュースを伝えてくれた。このようなことを行っている機構のモラルはどこにあるのだろうか？

学生の頃、私が育英会（現在の日本学生支援機構）奨学金について知っていたのは、卒業後に教育や研究に係る一定の職に就いて、ある程度の期間を勤め上げれば返還義務が免除されることくらいでしたが（※）、漠然と、経済的理由により修学が困難な学生に修学を奨めるために、その名のとおり貢献しているとのイメージを抱(いだ)いていました。

しかし、ここ５～６年の間に債務整理の相談を受ける中で目にしたのは、返還の猶予や減額の制度は用意されているものの使い勝手が良かったとはいえず、修学には貢献しているのかも知れませんが卒業後には大変な負担が待っているという実態です。
非正規雇用が珍しくなくなってしまった今日、これまでのような一律に返済額を決めるやり方は、とうに現実的ではなくなっていたと思います。

個人的には、常識に思えた上記の特例が、いつの間にか廃止されて新規適用がされていないことを知ったとき、いささか衝撃を受けました。
いったい育英会がどう変わったのか、また、奨学金制度が変わらなければ今後も奨学金が一因となり債務整理をせざるを得ない状況が生み出されるのではないか、そのような疑念がきっかけとなって、埼玉奨学金問題ネットワークの活動に参加しています。

※ 平成１６年（２００４年）３月３１日以前に大学院において第一種奨学金の貸与を受けた方で、大学院に２年以上（学位を授与された者にあっては１年以上）在学し、大学院を卒業し又は退学した日以後１年以内（文部科学大臣の認可を受けた特別の事由があると育英会が認めた者にあっては５年以内）に教育又は研究の職に就き、５年以上継続してその職にあり１５年間在職する方は、所定の手続きをしていれば奨学金の返還の免除を受けることができます。
以上は概要で、他にも細かな要件があるようなので、ご自身の適用の有無については日本学生支援機構に確認をされることをお勧めします。
また、平成１０年（１９９８年）３月３１日以前に大学（学部）、短期大学もしくは高等専門学校に入学し、その在学期間中の平成１０年４月１日以降に第一種奨学金の貸与を受けた方についても、同様の免除制度があります。

お金なんかで、子どもたちの可能性の芽を摘んではならない。

日本学生支援機構がＨＰで公開している延滞者に関する属性調査（平成２６年度）では、３か月以上延滞している奨学金利用者の約４５％が非正規労働者か無職（失業中・休業中含む）であり、７８．２％が年収３００万円以下である。
学費は上昇しているのに収入は上がらない、奨学金に頼って進学し就職しても、生活していくのに精一杯で、返したくても返せない実態が読み取れる。

「経済的に苦しいのなら無理して進学せずに働け。」とか、「借りたものは返せ、返さない方が悪い。」とか、心無いことを言う人がいる。
立場上弱い者をいじめ抜く世の中になってしまったような気がしてならない。

子どもは生まれるところを選べない。

だからこそ、国は教育への財政支援に本腰を入れ、親の所得が子どもの学びの道を閉ざすことにならないようにするべきである。

子どもが適切な時期に教育を受ける機会を与えられることで、開花する能力は未知数である。

数値化できるものではない。

いつ咲くのか、どんなカタチでどんな大きさで、どんな匂いがするのかなんて、誰にも（おそらく自分でも）わからないのだから。

今回は日本学生支援機構の奨学金の利用を検討中の方に向けた内容です。
以下「利用者」と呼ばせていただきます。
利用者は、申込時に、以下いずれかの保証制度を選択しなければなりません。

• １．機関保証に加入する（機関保証）
• ２．連帯保証人と保証人を選任する（人的保証）

「機関保証」とは、ある法人（保証会社）が利用者の保証人になる制度です。
（公財）日本国際教育支援協会が保証会社となり、利用者自身が保証会社を選べるわけではありません。利用者が保証会社に保証料を支払うことになりますが、例えば第二種（大学）月額貸与額8万円の場合、保証料は月額4,657円で、大学4年間の合計額は223,536円となります。
詳しくは日本学生支援機構ホームページをご覧ください。

もし利用者が返済できなくなった場合、保証会社が日本学生支援機構に立替払いを行いますが、あくまで立替払いに過ぎません。
利用者は、以後、保証会社に対し支払義務を負うことになります。

一方、「人的保証」とは、ある個人が利用者の保証人になる制度です。
連帯保証人は親（のいずれか）を、保証人はおじ（またはおば）を選任することが一般的です。ポイントは連帯保証人だけではなく保証人も選任しなければならない点です。

もし利用者が返済できなくなった場合、まず連帯保証人に請求が行われ、次に保証人に請求が行われます。利用者及び連帯保証人である親が自己破産を選択すると、最終的に保証人であるおじ（おば）に請求が行われるのです。
保証人を頼まれたおじ（おば）は、「連帯保証人もいるし、形式的に名前を書く位なら」という認識の方が多いのではないでしょうか。おじ（おば）にまで迷惑はかけられないということで自己破産を躊躇するケースも多々見受けられます。逆に言えば、連帯保証人だけではなく保証人も選任させているのは、それが狙いとも言えます。

そもそも奨学金事業に保証制度が必要なのかという疑問もありますが、現状ではいずれかの制度を選択せざるを得ません。少しでも選択の参考になれば幸いです。