埼玉奨学金問題ネットワーク

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埼奨ネットブログ

教育にかかる費用

大学生の2人に1人が利用している奨学金。そして明らかになってくる「奨学金問題」。
そもそも何故奨学金を利用しなければならないのでしょうか。それは勿論学費が高く、保護者が自己資金では負担しきれなくなっているからです。
では、具体的に、大学に行くのにどれくらいのお金がかかるのでしょうか。

大学にかかる費用は授業料だけではありません。学校によって差はありますが、理系だと年間90~120万の授業料の他、維持費などの名目で30万前後の費用がかかります。4年間大学に納める費用だけで600万円近く。大学生くらいの子供を持つ世帯の「平均所得」の1年分を占めることになります。
ちなみに所得が600万円の場合、手取りは470万円程度といわれているので、負担の重さが実感されます。

しかし教育にかかる負担はもっと前から始まっています。今の大学生の保護者の世代では、塾に通うのは所謂「いい学校」を目指す子ども達でした。
しかし今は第一希望が普通の公立高校の生徒の多くが、中学3年生で塾に通います。月謝は月に3万から5万円。

そして指定校推薦やAO入試、センター試験利用受験などいろいろな受験のしかたがある現在の大学受験では、現役合格をうたう予備校がたくさんあり、その授業料は1年で50万から100万円を超します。
 
さて、今年首都圏にある理系の大学が発表した数字によれば、大学生一人が1年間学ぶのにかかる経費は1,680,480円だそうです。
そのうち、国や地方公共団体等からの補助金は173,865円。
教育を受ける権利を実現させるための費用、どう思われますか。
 

埼玉奨学金問題ネットワーク
会員  司法書士 秋浦良子

奨学金返済と可処分所得

先日、次のような相談を受けました。

「生活が苦しく、機構に減額返還を願い出たが、
年収が320万円程度あったため、機構から、
『基準を超えているので認められない』と断られた」

日本学生支援機構の杓子定規な対応も気になりましたが、一番気になったのは、相談者の方は、毎月約2万6000円の奨学金返済を続けていたことです。

毎月2万6000円ですから、1年で31万2000円になります。
相談者の方は、数年間にわたり、一度の延滞もなく返済を続けてきていました。
前年度の収入が320万円程度だったとのことですから、もし奨学金の返済額が所得控除されていれば、経済困難の基準となる年収300万円以下となります。

奨学金の返済を続けている限り、実際に自由に使えるお金はその分減少します。
一方で、税金や社会保険料等、所得を基準に計算される公租公課は奨学金返済がない場合と全く同じ水準で賦課されます。

これでは、ますます生活は苦しくなり、奨学金の返済も困難になります。
奨学金の返済額が所得の計算上考慮されない仕組みに違和感を覚えます。

※相談内容をブログに掲載することについては相談者の方の承諾を得ております。

埼玉奨学金問題ネットワーク
会員 弁護士 平田明之

機構はサラ金以下なのだろうか?機構の制度のせいで返してたくても返せない!

「機構の対応はサラ金以下だ」という意見に対し「利率はサラ金より機構の方が良いではないか?嘘をつくな」と言う人がいる。
しかし機構が酷いのは利率の件ではなく、回収の仕方なのであることを指摘したい。

機構の制度のせいで返したくても返せない、という状況が生じ、少なくない人々が苦しんでいる。「借りたものを返すのは当たり前」という主張を真っ向から否定するつもりはない。
ただし、もっと効率の良い回収法をとった方が、機構にとっても利用者にとっても良いのではないか?ということだ。

サラ金の回収法と大きく異なることは、機構は返済法について一切相談に乗ってくれない、ということだ。
例えば、月に2万円返済しなければならないとしよう。この場合、きっちり2万円返すか、特別な書類を提出して返済期間を2倍に伸ばした上で半額の1万円ずつ返す、という返済方法しか機構は認めない。

低収入に苦しみ1万円すらきついという人に対しては過酷な現実が待っている。
一応、貧困者に対しては申請すれば10年間の返済猶予期間がある(2013年までは5年間だけだった)。しかしそれを過ぎると一切の救済策は用意されていない。そもそも10年間も年収が300万以下である人がいきなり11年目から収入が増えるだろうか?結局10年後には自己破産という道しか残されていないのである。

実際に機構に相談すると「いくらだったら払えますか?」と聞いてくる。例えば、5千円だったら返せると言うと「その額で返済を始めてください」と答えてくる。これを聞くと良心的だと思うだろう。
しかしその先に落とし穴が待っている。一月あたり2万円から5千円を引いた差額の1万5千円が滞納とみなされ、それに年で5%(2013年までは10%)の延滞金が課されるのである。

機構の指示に従って少しずつ返済していたところ、ある日機構から督促状が届き、元金が減るどころか逆に延滞金によって借金が増えていた、という事態が待っているのだ。

以前、育英会時代は書類上延滞金がつくが、元金を返し終われば延滞金をチャラにする、という運用を行なっていた。つまり運用のレベルで十分生活困窮者にも返せるような対応を取っていたのである。
ところが、育英会が機構になり財政投融資を資金とし始めると、機構は延滞金を一切免除しなくなった。実際に、2012年3月の時点でホームページによると、機構の延滞金収入は4億円以上をあげている。

機構は、多くの場合、延滞が返済者の低収入によって起こることを把握している。
にも関わらず、救済措置を設けていない。延滞金含めてびた一文まけないし、交渉にも応じない。

サラ金であれば、多少の融通は利く。一月あたりの返済額に関しても相談可能だし、少なくとも元金さえ回収できればよし、とする場合もある。
100万返せと強引に取り立てた結果自己破産されては100万円の損になるので、それだったらせめて80万でも回収できた方が得と考えるのだ。資本主義に則ってできるだけ損を減らすような経営をするのである。

機構は、そのような掌は一切加えない。
取り立てるためサービサーに例えば60万払っても利用者から100万円取り立てようとする。自己破産を防ぐことより、決めれた通りの返済法を守ることを優先するのである。
サービサーにお金を払って、返済困難な人々から無理やり回収するより、そのサービサーに払うお金を使って、もっと利用者のための救済案は考えられないのだろうか?

そのことに関して、機構に文句を言うと、文部科学省に決められた枠内でしか機構は動けないので、個別の対応は一切出来ませんと言う。文部科学省は機構は国の組織ではなく独立行政法人なのでと言って対応してくれない。
つまり多くの人を自己破産に追いやり、多くの人の人生を壊しておいて、その責任の所在が曖昧なのだ。

機構は、借りたものを返さないで良いと考えるモラルハザードの心配があるから、と折に触れて発言するが、多くの人々の生活を破壊する行為はモラルに抵触しないのであろうか?

ここでモラルに関して一つの逸話を紹介しておきたい。
ナチスドイツで輸送部門の責任者だったアイヒマンやフランスの対独協力者だったパポンの裁判の話だ。彼らは、法廷で自分たちは上司の命令に従って忠実に仕事をこなしていただけで、何ら法を犯していない。一体、何の罪で裁かれるのか?と主張した。
しかし、結局、多くのユダヤ人を死に追いやった責任を問われて有罪となった。彼らに問われたのは「人道に対する罪」である。
確かにこの罪は戦中のドイツやフランスでは法制化されていない。まさに事後法であり、それによって裁かれたのである。
このことは、西洋の法体系には、書かれている法の範疇を超えたところにあるモラルを問う基準があることを示している。法律を犯していなくてもモラルに抵触すれば裁かれる可能性があるのだ。

機構の取り立てによって、多くの人が苦しみ、自己破産に追い込まれている。本人だけではなく、保証人となった親族の生活さえ破壊するケースもある。
また、2015年埼玉奨学金問題ネットワークのシンポジウムでとある弁護士の方が取り立てを苦にして自殺者が出たというニュースを伝えてくれた。このようなことを行っている機構のモラルはどこにあるのだろうか?

埼玉奨学金問題ネットワーク
会員 黒木朋興

今や教育職・研究職も特別扱いはない

学生の頃、私が育英会(現在の日本学生支援機構)奨学金について知っていたのは、卒業後に教育や研究に係る一定の職に就いて、ある程度の期間を勤め上げれば返還義務が免除されることくらいでしたが(※)、漠然と、経済的理由により修学が困難な学生に修学を奨めるために、その名のとおり貢献しているとのイメージを抱(いだ)いていました。

しかし、ここ5~6年の間に債務整理の相談を受ける中で目にしたのは、返還の猶予や減額の制度は用意されているものの使い勝手が良かったとはいえず、修学には貢献しているのかも知れませんが卒業後には大変な負担が待っているという実態です。
非正規雇用が珍しくなくなってしまった今日、これまでのような一律に返済額を決めるやり方は、とうに現実的ではなくなっていたと思います。

個人的には、常識に思えた上記の特例が、いつの間にか廃止されて新規適用がされていないことを知ったとき、いささか衝撃を受けました。
いったい育英会がどう変わったのか、また、奨学金制度が変わらなければ今後も奨学金が一因となり債務整理をせざるを得ない状況が生み出されるのではないか、そのような疑念がきっかけとなって、埼玉奨学金問題ネットワークの活動に参加しています。

※ 平成16年(2004年)3月31日以前に大学院において第一種奨学金の貸与を受けた方で、大学院に2年以上(学位を授与された者にあっては1年以上)在学し、大学院を卒業し又は退学した日以後1年以内(文部科学大臣の認可を受けた特別の事由があると育英会が認めた者にあっては5年以内)に教育又は研究の職に就き、5年以上継続してその職にあり15年間在職する方は、所定の手続きをしていれば奨学金の返還の免除を受けることができます。
以上は概要で、他にも細かな要件があるようなので、ご自身の適用の有無については日本学生支援機構に確認をされることをお勧めします。
また、平成10年(1998年)3月31日以前に大学(学部)、短期大学もしくは高等専門学校に入学し、その在学期間中の平成10年4月1日以降に第一種奨学金の貸与を受けた方についても、同様の免除制度があります。

埼玉奨学金問題ネットワーク
会員 司法書士 武井光崇

お金なんかで、子どもたちの可能性の芽を摘んではならない

お金なんかで、子どもたちの可能性の芽を摘んではならない。

日本学生支援機構がHPで公開している延滞者に関する属性調査(平成26年度)では、3か月以上延滞している奨学金利用者の約45%が非正規労働者か無職(失業中・休業中含む)であり、78.2%が年収300万円以下である。
学費は上昇しているのに収入は上がらない、奨学金に頼って進学し就職しても、生活していくのに精一杯で、返したくても返せない実態が読み取れる。

「経済的に苦しいのなら無理して進学せずに働け。」とか、「借りたものは返せ、返さない方が悪い。」とか、心無いことを言う人がいる。
立場上弱い者をいじめ抜く世の中になってしまったような気がしてならない。

子どもは生まれるところを選べない。

だからこそ、国は教育への財政支援に本腰を入れ、親の所得が子どもの学びの道を閉ざすことにならないようにするべきである。

子どもが適切な時期に教育を受ける機会を与えられることで、開花する能力は未知数である。

数値化できるものではない。

いつ咲くのか、どんなカタチでどんな大きさで、どんな匂いがするのかなんて、誰にも(おそらく自分でも)わからないのだから。

埼玉奨学金ネット
会員 司法書士 青木英理

保証制度

今回は日本学生支援機構の奨学金の利用を検討中の方に向けた内容です。
以下「利用者」と呼ばせていただきます。
利用者は、申込時に、以下いずれかの保証制度を選択しなければなりません。

  • 1.機関保証に加入する(機関保証)
  • 2.連帯保証人と保証人を選任する(人的保証)

「機関保証」とは、ある法人(保証会社)が利用者の保証人になる制度です。
(公財)日本国際教育支援協会が保証会社となり、利用者自身が保証会社を選べるわけではありません。利用者が保証会社に保証料を支払うことになりますが、例えば第二種(大学)月額貸与額8万円の場合、保証料は月額4,657円で、大学4年間の合計額は223,536円となります。
詳しくは日本学生支援機構ホームページをご覧ください。

もし利用者が返済できなくなった場合、保証会社が日本学生支援機構に立替払いを行いますが、あくまで立替払いに過ぎません。
利用者は、以後、保証会社に対し支払義務を負うことになります。

一方、「人的保証」とは、ある個人が利用者の保証人になる制度です。
連帯保証人は親(のいずれか)を、保証人はおじ(またはおば)を選任することが一般的です。ポイントは連帯保証人だけではなく保証人も選任しなければならない点です。

もし利用者が返済できなくなった場合、まず連帯保証人に請求が行われ、次に保証人に請求が行われます。利用者及び連帯保証人である親が自己破産を選択すると、最終的に保証人であるおじ(おば)に請求が行われるのです。
保証人を頼まれたおじ(おば)は、「連帯保証人もいるし、形式的に名前を書く位なら」という認識の方が多いのではないでしょうか。おじ(おば)にまで迷惑はかけられないということで自己破産を躊躇するケースも多々見受けられます。逆に言えば、連帯保証人だけではなく保証人も選任させているのは、それが狙いとも言えます。

そもそも奨学金事業に保証制度が必要なのかという疑問もありますが、現状ではいずれかの制度を選択せざるを得ません。少しでも選択の参考になれば幸いです。

埼玉奨学金問題ネットワーク 
事務局次長 司法書士 押井崇

2つの顔

日本のいわゆる「奨学金」には「入口」と「出口」の2つの顔がある。
入口では、一人一人と向き合い、これで進学し前に進める。その思いで送り出す。
入口では出口のことは分からない。
実際に起こっていることも知らなかった。

最近、出口での問題を指摘する「怒り」が聞こえる。
入口でも出口のことも伝える必要を認識するようになった。

出口の顔は出口を出た人の一歩前にいつもいる。
そして、「滞納」と同時に一斉にあるいは順番に振り返る。
いずれも債権回収の専門家である。
個々の事情と向き合う姿勢は感じられない。
出口を出終えるまでに永い負担となる。

出口の顔に入口と同じように一人一人と向き合う顔を配置することを期待するのは無理なのだろうか。
このままでは進学をあきらめる生徒も増える。
社会の損失だ。

奨学金問題は、生徒や保護者だけの問題ではない。
社会全体が考えなければならない課題だ。

埼玉奨学金ネット
事務局次長 司法書士 安野憲起

延滞金をなくすことはできますか?

埼玉奨学金ネットでは、平日毎日お電話による奨学金のご相談を受け付けていますが、日本学生支援機構奨学金の返済に関する相談の中でも多いのが一度延滞してしまった方からの「延滞金をなくすことはできますか?」というご相談です。

機構には、「延滞金減免」という制度がありますが、これは本人の死亡等が条件となっており、なかなか条件を満たすことが難しいのではないかと思います。他方、法的な処理として自己破産がありますが、これを躊躇される方もいらっしゃいます。

そこで、「過去に遡った返還期限猶与」が利用できるかどうかを検討してみる余地があります。「返還期限猶与」とは、返還困難時の機構の救済制度で、傷病、災害、生活保護受給中、経済困難(年収300万円(税込)以下)などの事情がある方は、奨学金の返済を先延ばしにすることができ、猶与が認められている期間は延滞金が発生しません。

猶与が利用できる期間ですが、傷病、生活保護受給中等の場合は、その期間に上限はないのですが、経済困難を理由とする場合は、上限が10年と決まっています。

この猶予制度は、基本的にはこれから延滞する可能性のある方が延滞を避けるために利用する制度ですが、一度延滞してしまった方が過去に遡って利用することも認められています。例えば、何らかの理由により過去2年分延滞してしまった方でも、その過去2年分について年収300万円以下であり、かつ、これを証明する公的書類(課税証明書または非課税証明書)が用意できれば過去2年分について返還が猶与されたことになり、従って、延滞金も発生しなかったこと(つまり延滞金がなくなる)になります。

ここで問題となるのが、課税証明書または非課税証明書の取得です。これは各市役所等で取得することになりますが、自治体によって差はあるものの、多くの自治体では過去5年分しか発行してくれません。

ですので、例えば、6年分を延滞している方の場合、5年前から6年前の1年分については証明書を提出できず、その1年分のみは返還期限猶与を利用できないことがあります。この場合、その1年分の延滞金を一括で支払わなければ直近5年分の猶与もできないという運用を機構がしていますので注意が必要です。

長くなりましたが、結論から言えば、機構奨学金を延滞してしまったとしても、延滞が5年以内であり、その期間中猶与の条件を満たしていれば延滞金を全額なくすことができる可能性があります。

他方、それ以外の場合であっても、延滞金をなくせることもあります。実際、私が代理人として担当した事案では5年以上遡って猶与が認められました。

埼玉奨学金ネットでは、平日毎日午前9時から午後5時までお電話による無料相談を実施しておりますので、まずは048-862-0342までお電話下さい。
お電話から3日以内に法律家(弁護士または司法書士)からご連絡させて頂きます。

埼玉奨学金ネット
事務局長 弁護士 鴨田譲

これで解決 奨学金問題

ビジネスホテルの競争は厳しいです。
競争力強化には大浴場設備です。これにはコストが掛かりますから、踏み切れません。

ところが、ドーミーインというホテルチェーンは積極的に大浴場を設置して人気を高めています。客室にはシャワーしかありませんが、大浴場が非常に充実していて、風呂好きのビジネスパーソンの人気を呼んでいるということです。
私もそうです。まず、最初にドーミインの空き室を検索します。

大浴場はコストが高くつくというのがホテルの常識でしたが、導入してみると各部屋でのお風呂の使用が激減してそれほどのコスト高にはならなかったのです。
そうすると、バスタブの清掃時間も短縮され、トータルのコストはむしろ大浴場導入によって減少さえするのです。

ビジネスの発想を変えるのはとても難しいことですが、ネタは無限にあります。

日本学生支援機構の奨学金問題でも同様です。
学資金貸与業務費は82,345,307,633円(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)です。約820億円、膨大な金額です。内訳は明らかにされていませんが、そのうちかなりの部分が回収費用だと想定されます。回収率100%を目指して、膨大なコストを掛けて回収しています。
その金額を延滞金の解消に当てたらかなり問題は解決するのでは無いでしょうか。

現在返還期限猶予の審査は給与所得者で年収300万円とされています。
この300万円の根拠は何なのでしょうか。

現在、給与所得者の平均年収は415万円です。
大卒の平均年収は、30代平均年収大企業が600万程度なのに対し、中小企業は約450万となります。

奨学金を借りて大卒で就職したら、約450万円は稼げる世の中であるべきでしょう。
だから、猶予申請年収は400万円とすべきなのです。
そして、400万円に達するまで自動的に返還期限は猶予すればよろしいかと思います。それだけで、かなり返済の問題を軽減できます。

無理矢理取り立てる必要も減少しますから、年間800億円を超す貸与業務費もかなり軽減できます。
払えずに破綻して代位弁済というのも減少しますから、機関保証も必要ありません。
保証料の分を奨学金事業に回せます。

大浴場を建設したら、コスト高では無く逆にコスト低減となった、お客にも喜ばれるという出来事は、日本学生支援機構にも当てはまります。
猶予年収を400万円にまで引き上げて、それまで返還期限を猶予する、こうすると回収費用などはかなりのコスト低減となり、また、奨学金の利用者にも喜ばれます。
機構が発想の転換を出来る事を期待しています。

埼玉奨学金ネット
代表 聖学院大学教授 柴田武男